【活動の概要】　静岡県浜松市の外国人登録者数は市内全人口の4パーセントに達しています。そこで課題となるのが、異なる文化背景を持った市民の共生社会の形成です。

私たちは大学生が主体となっての共生社会の実現を目指するために学生NPO団体として活動しています。前述の主旨の下、取り組んでいる活動が、外国籍児童生徒への学習支援です。活動地域は、浜北地区・高丘地区・湖東地区です。

外国籍の子供達の多くは家庭では母国語を話し、学校では日本語を話しています。そのため、子供達の学校の勉強を家庭内でサポートすることが困難な状況にあります。私たちは週に1度の放課後、地域の集会所に子供達を集め、一緒に勉強やレクリエーション等を行っています。

対象者は外国籍の児童生徒としていますが、日本人の子供たちとの共生への願いから日本人の子供達の参加も受け入れています。子供達の学習面のみならず精神的な面も位含んだ総合的な支援を目的としています。

【活動の概要】　ホームレス問題は、格差社会、ひいては貧困という社会問題の氷山の頂点にあるともいえる。その中でも、最近では「ネットカフェ難民」という言葉に象徴されるように、若者の貧困化、ホームレス化が大きな問題となっている。2007年の厚労省の調査によりその実態が若干見えてきたものの、５０代を中心とする今までのホームレス問題とは、原因や背景、対策も異なり、具体的な支援策についてはまだ具体化されていない。

そこで、実際にネットカフェで寝泊りしている人や若いビッグイシュー販売者への詳細なヒアリングなどを通して、若者の貧困化のプロセスと実態を明らかにし、それに基づき具体的なモデル支援プログラムを作成する。

このプログラムを試作的に実行することを通して、若者のためのセーフティーネットと社会復帰プログラムのあり方や道筋を社会に提案することを目的とする。

【活動の概要】　両親（日本人父とフィリピン人母）が非婚で出生後に父から認知されたJFCは日本国籍を取得できません。一方、胎児認知を受けた場合、または出生後認知でも両親が婚姻した場合には日本国籍を取得できます。国際化が進み、国際結婚も増え、価値観も多様化している現在、家族関係も多様化しており、非婚子どもをもうける夫婦も増えています。そのため、「両親が婚姻しているかどうか」という子どもの意志ではどうにもならないことによって、子の国籍に差別をつけることは問題です。

JFCネットワークの在日ケースのクライアント9名とその子どもたちは、出生後認知を受けた子の両親が婚姻したか否かによって子の日本国籍の取得に差別をもうける国籍法3条が憲法14条（平等原則）に反するとして2005年4月12日、日本国籍の確認を求める訴えを東京地裁に集団で提訴しました。2006年3月29日には国籍法3条が両親の婚姻を要件としていることは憲法14条に反するとして原告全員の日本国籍を認める判決を得ました。しかし、2007年2月27日、高等裁判所は一審判決を取り消し請求を棄却したのです。原告らは最高裁判所に上告し、現在、憲法問題について審理判断する大法廷がこの事件を担当し、2008年4月16日に当事者の主張を聞く口頭弁論が開かれました。そして、2008年6月4日（水）午後3時より大法廷にて判決が下されることが決定しました。

【活動の概要】　「憩いの家」は15〜20才位までの男女6人が生活している「自立援助ホーム」で、世田谷区の三宿、経堂、祖師谷の３ヵ所にあります。

思春期の子どもを受け入れる施設が少ないために、児童相談所、家庭裁判所、女性相談所、福祉事務所等から憩いの家に入ってきます。それぞれの人が自分にあった仕事を見つけ、昼間は仕事に通い、働いた中から生活費３万円を出し合って生活しています。

職員は１軒の家に２人ずついて、一緒に仕事探しをし、食事を作り、話し合い、そこに泊ります。憩いの家にいる間の、一緒に暮らした大人とのやりとりの積み重ねをもとに、半年後か１年後に憩いの家から独立してからも求められれば相談に応じるようにしています。事業が充実するのに伴い、会の運営費も増大し、年間予算は６千万円になっています。公的補助金の占める割合は半分で、残りはバザー、賛助会費、寄附金で補っています。

【活動の概要】　にほんご空間・京都は、1995年より次の三つの柱を趣旨とした
活動を行っています。
�@経済的にゆとりがなくても日本語を勉強したいという外国人の方々に、低料金で質の高い日本語教育
�A外国人と日本人の架け橋となる、交流の場や文化的情報の提供
�B日本語教師を目指す青少年に授業の実践の機会を与えることによる青少年育成活動。

これまで、私たちは毎週3回10時から15時まで、初級から上級まで5レベル10クラスの日本語教室を運営してきました。教師は経験を積んだ日本語教師とアシスタント14名からなり、学習者は1年間で述べ1000名以上になります。

外国人労働者に十分な日本語能力を学んでいただき、仕事で能力を発揮し、日本人と十分なコミュニケーションを取ることが、労働環境や待遇を向上させるためにも必要不可欠なことです。2008年3月より、仕事のあとで日本語が勉強できる夜のクラスを始めました。現在昼間のクラスのために部屋を契約しているため、夜のクラスは別途の料金が発生します。また、始めたばかりで学習者がまだ集まるに至らず、軌道に乗るようになるまでの立ち上げ期として助成金を申請いたします。

【活動の概要】　北浦・霞ヶ浦環境パートナーシップ市民事業は、NPO法人アサザ基金が提案したビジネスモデルを基に流域の主体が協働するネットワークを構築することで、展望が示せない状況にある湖の水質改善や生態系保全などを行政とは異なる独自の戦略で具現化していく。　湖の外来魚・未利用魚を漁協から買い上げ→魚粉化→流域の農業で肥料として使用→農産物を地元の流通業で流域ブランド「湖がよろこぶ野菜たち」として販売する。広く消費者も参加し循環の輪を創出する事業を展開し、環境という価値を共有することで「ブランド」の創出を図る。漁業者と多様な主体が協働で湖の再生を進めていくことで、湖のワイズユースとしての漁業の確立を促す。

漁業、農業、地場産業企業、流通、消費者が共に価値創造的な取り組みを展開する動きをつくり、環境を意識したモノとお金の新しい流路を作り出し、環境保全と経済活動を両立させた新しい社会システムを構築していく。ブランド商品の多品目化などで参画する農家を増やしコスト負担を分散していき、事業の自立化を図る。

【活動の概要】　瀬戸内海最大規模の広さ、豊かな環境を誇る中津干潟。ここでは希少な生物が生息する多様な環境が残され、沿岸漁業が営まれているが、近年、漁業は資源の減少や高齢化など様々な問題を抱えている。

当会はこの中津干潟の保全を目的に様々な啓発活動を実施してきたが、その一環として「健全な漁業は健全な沿岸環境を保つ鍵である」という考えの下、漁業者とともに子ども達への体験学習を中心とした活動も実施している。社会が高度成長を遂げるまでは、漁業は山と川と深くつながりを持ち、地域の環境とうまくバランスを取りながら営まれてきたが、ほんの数十年の間にこのバランスが崩れ、沿岸環境も漁業環境も悪化の一途をたどっている。ヒアリングや資料収集などにより、過去の漁業の足跡をたどることにより、環境と調和した漁業の在り方を探り、地域の漁業振興と沿岸環境保全の将来像と持続可能な社会の仕組みづくりを考える基礎情報とする。

【活動の概要】　私たちは釧路湿原とその水源地の森林を保全し、湿原と森林の有機的結びつきを取り戻し、温暖化ガスの吸収と固定において優れた湿原と森林機能を次世代に残したいと願っています。

今、釧路湿原では湿原に水を供給している森林の皆伐や周辺の開発によって湿原と森林環境の荒廃が進んでいます。私たちは現在、100haの荒廃している森林を管理していますが過去に開発行為で森林を失っています。ここに多様な樹木が育つ自然林を再生する植林事業を実施しています。独自に苗畑も作り33，000本ほどの苗を育てています。森林補助金など公的資金の導入で植林したいのですが現行制度は植林対象樹種が限定され、自然林作りのために必要な樹木苗を作り植える事業が困難になっています。

温暖化防止・生物多様性などを基本にした地域樹の苗生産・植林事業・林産物の生産などで地域産業を構築する道を探りながら植林の林齢に達した苗の植林を開始したく助成を申請しました。

【活動の概要】　北海道の道東に、霧多布湿原はあります。総面積3168ｈａのこの湿原は、その花々の群落の美しさから「花の湿原」と呼ばれ多くの人々に親しまれています。一方でこの湿原は約1200ｈａが民有地という特徴があります。私たちは将来にわたり自然と調和した豊かな生活を楽しむことができるよう、霧多布湿原の保全活動を通じて、豊かな自然を尺度としたまちづくりに取り組んでいます。全国の方々の協力を得ながら、ナショナルトラスト活動によって民有地の買い取りや湿原の復元・調査活動、また湿原のファンを増やす活動を行ってまいりました。現在までに約350ｈａの民有地の買い取りを終え、全国約2800人の会員の方が会員となり活動の応援をしていただいています。「この湿原をみらいの子どもたちへ」これが私たちのミッションです。