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2017/01/09 当基金役員等有志によるふるさと納税について

昨年12月、当基金役員等の有志5名が、伊万里市へのふるさと納税を 行いました。1月6日には、当基金事務局が伊万里市に出向き、市長 および担当職員の方々にご挨拶をさせて頂きました。

これについて、佐賀新聞、西日本新聞、朝日新聞で報道されており ますが、伊万里市長の脱原発への「共感」のみが注目されることは、 当基金の本意ではありません。

今回のふるさと納税に関する考え方および経緯は以下の通りですの で、ぜひご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


1.今回のふるさと納税は、当基金の役員等の有志が、個人として行ったものです。NPO法人としての当基金は、原発について の賛否を主張することを目的としたものではありません。
当基金の活動の趣旨は、企業および企業経営者などによる社会 貢献の一環として、意欲と能力を持ちながら、勉学の機会等に おいて困難な状況にある青少年を支援することです。

2.今回のふるさと納税の目的は、ふるさと納税の仕組みを利用して、JBC・CSR基金が支援している奨学生の家庭を応援し ようということです。 どの地域へのふるさと納税を行うかを検討するにあたっては、 奨学生の家庭に喜んでもらえる返礼品はなにか、ということを 最優先に考えました。 具体的にはお肉が良いだろうと考え、どの自治体にするかを検 討しました。

3.寄付先の自治体を選ぶにあたっては、熊本地震によって被災した自治体を支援することも検討しました。 しかし、そのような自治体で、奨学生のご家庭に喜んでもらえ る返礼品が用意され、かつ、多数の奨学生の家庭に返礼品を送 りたいたいという当基金の希望に対応して下さるところがなか なか見つかりませんでした。 その中で、伊万里牛を返礼品として用意しておられる伊万里市 が候補に挙がりました。具体的な対応などについても相談した ところ、当基金の希望に応えて下さることが分かりました。
(ここまでの検討では、原発問題は、一切、考慮していません。)

4.一方で、多くの自治体が豪華な返礼品でふるさと納税をアピールしており、さらに調べれば、他にも、伊万里市と同様に素晴 らしい返礼品を用意している自治体があったのかもしれません。 あるいは、伊万里市よりも、さらに条件の良い自治体があった のかもしれません。
この様な悩ましい状況のなかで、寄付先の自治体を決める必要 があったため、視点を変えて、伊万里市長が玄海原発の再稼働 に不安を覚える民意に応え、再稼働反対の立場を明らかにして おられるということを判断のポイントに加えたものです。

5.新聞記事をご覧になった方が、今回のふるさと納税が、原発問題への「共感」を主目的として行われたように思われるとすれ ば、それは誤解であり、私たちの本意ではありません。
奨学生のご家庭に喜んでもらえるような返礼品が用意されてい なければ、伊万里市に寄付をすることはありませんでした。

6.今回のふるさと納税については、あくまでも、奨学生の家庭に喜んでもらえるような返礼品をプレゼントしたいということが 主旨であり、伊万里牛の詰め合わせで、奨学生の家庭にサプラ イズを届けようというねらいであったことをぜひご理解下さい。




 
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