★ 新着情報 ★

■ 2017/06/26：熊本地震で被災された高校生（高専生）を対象とした
2017年度奨学金の応募登録を終了しました。応募登録をされた方の申込
書類は、7月3日までに、在籍の学校にお送りしますので、学校の推薦を
受けた上で、正式の申込を行ってください。

■ 2017/06/12：熊本地震で被災された高校生（高専生）を対象とした
2017年度奨学金の応募受付を開始しました。

　◇奨学金募集案内のページ
　◇奨学金募集案内チラシのダウンロード
　◇インターネットからの応募登録
（6月26日で応募登録を終了しました。）

■ 2017/06/01：2017年度の奨学金（一般枠・田村特別枠）の申込登録は、
5/31で終了しました。申込書類は、6月9日までに、在籍の学校にお送り
しますので、学校の推薦を受けた上で、正式の申込を行ってください。

■ 2017/03/16：熊本地震緊急枠の奨学金を受けた方の報告フォームは、
以下のリンクからダウンロードして下さい。
進級する方の学業報告書
卒業する方の卒業報告書
それぞれ記入済みの報告書と2016年度の成績証明書（卒業生は卒業証明書も
添付）を、3月31日(金)(当日消印有効)までにＪＢＣ・ＣＳＲ基金事務局
（〒160-0003東京都新宿区本塩町７−７新井ビル３階）までお送り下さい。

■ 2017/03/03：すでに奨学金（熊本地震緊急枠をのぞく）を受けている方
の報告フォームを掲載しました。
１〜２頁目が本人が記入する報告書、３頁目が在籍確認用のフォームです。
提出期限は 4月14日(金)(当日消印有効)です。
不明の点は事務局にお問い合わせ下さい。

★：奨学生・保護者の住所等に変更があった場合は、登録事項変更届に
記入の上、ＦＡＸで送信して下さい。

■ 2017/01/09：当基金役員等有志によるふるさと納税について

昨年12月、当基金役員等の有志5名が、伊万里市へのふるさと納税を行いました。1月6日には、当基金事務局が伊万里市に出向き、市長および担当職員の方々にご挨拶を させて頂きました。
これについて、佐賀新聞、西日本新聞、朝日新聞で報道されておりますが、伊万里市長 の脱原発への「共感」のみが注目されることは、当基金の本意ではありません。
今回のふるさと納税に関する考え方および経緯をこちらにまとめましたので、ぜひ ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。


■ 2016/09/01：2016年度奨学金の選考結果は以下の通りです。
・一般枠　　　　採用者　32名（当初募集定員20名／応募者128名）
・田村特別枠　　　同　　 3名（　　同　　若干名／5名）
・熊本地震緊急枠　同　 129名（　　同　　50名／274名）


■ 2016/07/06：2016年度奨学金の応募状況をお知らせします。
・一般枠　　　　（募集定員　20名）　応募者　　128名
・田村特別枠　　（　同　　若干名）　　同　　　　5名
・熊本地震緊急枠（　同　　　50名）　　同　　　274名

熊本地震緊急枠については、定員を拡大し、100名以上の採用ができるよう、引きつづき、日本ビジネス協会の会員企業等にご支援をお願いしております。
この様に、募集定員を遙かに上回る応募をいただいており、奨学生の選考に苦慮しております。
選考結果については、一般枠、田村枠は7月20日頃、熊本地震緊急枠については7月25日頃までに、各応募者の自宅に郵送で通知する予定です。

■ 2016/06/15：熊本地震緊急枠の申込期限を6月21日(火)に変更します。
当初、熊本地震緊急枠の申込書提出期限は6月17日(金)としていましたが、当基金から応募登録者への書類送付が遅れたことと被災地での郵便事情等を考慮し、21日(火)まで受付期間を延長することにしました。当日消印有効であり、速達にする必要もありませんが、特定記録郵便で発送して下さい。
なお、熊本地震緊急枠の応募の方も、一般枠と同じく、作文の提出が必要ですのでご注意下さい。

■ 2016/06/07：今年度の一般枠および田村特別枠の応募登録は5月31日で受付を終了しました。また、熊本地震で被災した方の緊急枠も6月5日で応募登録の受付を終了しました。
ここ数日、期限を過ぎてから応募登録ができないかというお問い合わせの電話を頂いていますが、すでに定員をはるかに上回る応募登録を頂いており、期限内に申し込んだ方についても、相当厳しい選考をせざるを得ない状況です。この上、さらに応募を受け付けることは困難ですので、なにとぞご理解下さい。


■ 2016/05/27：熊本地震で被災された方を対象とする「緊急枠」を設定しました。 この緊急枠の事前登録期限を６月５日、申込書提出期限は６月１７日です。 詳しくは「熊本地震緊急枠」のお知らせをご覧下さい。



■ 2014/10/03：ＪＢＣ・ＣＳＲ基金は、東京都から「認定ＮＰＯ法人」
として承認されました。ＪＢＣ・ＣＳＲ基金へのご寄付には、所得税、
法人税、相続税などの優遇措置が適用されます。