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JBC高校生奨学金についてAbout Us
基金の概要
特定非営利法人JBC・CSR基金は日本ビジネス協会に加盟する企業のCSR活動の一環として2007年11月に設立された団体です。
奨学金プログラム
JBC・CSR基金は、意欲と能力を持ちながら、勉学などの機会に恵まれない高校生への奨学金事業に取り組んでいます。
定款/事業報告等
基金の概要About Us
基金の概要
特定非営利活動法人JBC・CSR基金は、日本ビジネス協会(http://www.j-bc.jp/)に加盟する企業のCSR活動の一環として、2007年11月に設立されました。
CSR(企業の社会的責任・貢献)は、企業がその本業において良い製品やサービスを提供し、社会に貢献することが第一ですが、そこから一歩踏み込んで、企業の収益や経営資源の一部を投じて、社会的に必要とされている課題の解決に資することを目指すべきだと考えます。日本ビジネス協会としては、特に、社会格差の是正と、環境問題の解決が緊急の課題だと考え、意欲と能力を持ちながら勉学等の機会に恵まれない青少年への奨学金プログラムと、環境保全や社会格差の是正等の問題に取り組む市民活動団体への助成プログラムに取り組むこととしました。
JBC・CSR基金の趣旨に賛同し、入会を希望する方(企業でも企業経営者などの個人でも構いません)は、お気軽にお問い合わせ下さい。
特定非営利活動法人JBC・CSR基金 設立趣旨書
日本の経済社会の基盤を支えているのは中堅・新興企業であり、中堅・新興企業の活力こそが、日本の経済発展の原動力に他ならない。昨今、企業の社会的責任および社会貢献(CSR)を経営の根幹に据える大企業が急速に拡大しており、中堅・新興企業にもCSRが着実に根付いていくことが望まれるが、実際には、まだその途上にある。 自由経済・市場経済のもとでは、いわゆる「勝ち組」「負け組」とも称される社会格差の発生が避けられない。「負け組」からの再起は往々にして難しく、格差が固定してしまうおそれがある。
その状況を放置すれば、社会は疲弊し、活力が失われ、自由経済・市場経済の基盤そのものが危うくなる。
そこに格差の是正としての慈善(チャリティー)の必要性がある。もちろん格差の是正には国等の公的な役割に負うところが大きい。しかし、すべてを国に頼るべきではなく、企業などの民間の立場からも積極的に役割を果たしていくことが重要である。
この様な認識のもと、設立発起人一同は、企業活動からの収益を元に本基金を設立し、意欲と能力を持ちながら経済的な理由等から勉学の機会に恵まれない青少年等の勉学および自立の支援、環境保全や社会格差の是正等の問題に取り組む市民活動団体等への助成等の活動を行うことで、公益に資するとともに、企業等のCSRの促進に寄与することをめざすものである。
設立発起人代表 河合 弘之
法人名称 | 特定非営利活動法人 JBC・CSR基金 |
所在地 | 〒105-0004 東京都港区新橋1-7-1 近鉄銀座中央通りビル6F |
役員 | 理事長 山田 晃久 株式会社山田債権回収管理総合事務所 代表取締役 副理事長 河合 弘之 さくら共同法律事務所 所長 弁護士 副理事長 神藏 孝之 イマジニア株式会社 取締役会長 ファウンダー 副理事長 村本 豊彦 株式会社ブラスト 代表取締役社長 理 事 分林 保弘 株式会社日本M&Aセンター 代表取締役会長 理 事 太田 孝昭 OAGグループ 代表取締役 理 事 蓑田 秀策 一般財団法人100万人のクラシックライブ 代表理事 理 事 加藤 英次 株式会社アドバンス 代表取締役社長 理 事 島田 潔 板橋区役所前診療所 院長 理 事 大條 充能 株式会社ゼロイン 代表取締役会長 理 事 井上 智治 株式会社井上ビジネスコンサルタンツ 代表取締役 理 事 関野 栄一 TLA株式会社 代表取締役社長 理 事 水上 孝一 株式会社ケイ・エム・シー 代表取締役 理 事 高橋 徹彌 株式会社ジョイフェロー 代表取締役 監 事 神倉 順子 税理士 神倉順子会計事務所 所長 |
法人設立 | 2007年11月22日 |
認定NPO承認 | 認定年月日 2014年10月3日 認定通知書番号 26生都地第1022号 |
事務局 | シーエスアールコンサルティング株式会社 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-7 装美ビル602号 担当 菅波 完 : 携帯 090-5336-5236 |